介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の処遇改善につきましては、平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月8日閣議決定」）において、「介護人材の確保の為の取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
【介護職員等処遇改善加算の算定要件】
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「脂質の向上」「労働環境・処遇の改善」
「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の見える化をおこなっていること
「見える化要件」とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算を含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームパージを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
〇職場環境要件
| 職場環境要件項目 | 当法人の取組 | |
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働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得する者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替え職員確保を含む） | ニセコ福祉会自主研修規程制度を導入し、受験料や研修費等の補助及び研修日を勤務扱いにし、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。また、WEB研修システムを導入し、職員が自ら必要な研修を受講することが出来る。 |
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雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休暇制度に関わる研修受講等による雇用管理改善対策の充実 | 雇用管理改善の為の研修をWEB研修を利用することで管理者が共通の研修受講が可能となり、意識の統一を図っている。 有給休暇取得推進を積極的に行なっている。 |
| ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブラット端末を活用し訪問先でアクセス可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供管理者のシフト管理に関わる事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省略化 | 介護ソトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行なっている。 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 毎朝のミーティングで情報共有を図っている。 毎月2回介護ケア全般に関する会鍵を他職種合同で行なっている。 |
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| 事故・トラブルへのマニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 事故等の当事者が事故報告書を作成し、事故対策委員会で対策等を検討し、各会議で周知している。。 | |
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中途採用者（他産業からの転職、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等） | 短時間正規職員制度の導入及び、職員の生活環境に配慮した勤務シフトの作成 |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 |
バナース
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