介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の処遇改善につきましては、平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月8日閣議決定」）において、「介護人材の確保の為の取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
「見える化要件」とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算を含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームパージを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
〇介護職員等処遇改善加算に係る情報公開
社会福祉法人ニセコ福祉会では、介護職員の処遇改善及び職場環境の向上を目的として、介護職員等処遇改善加算を取得し、職員の賃金改善及び人材育成、職場環境の整備に取り組んでいます。
介護職員等処遇改善加算の取得状況
| 事業所 | 取得区分 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム ニセコハイツ | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ（ロ） |
| 短期入所生活介護（ショートステイ） | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ（ロ） |
| デイサービスセンター | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ（ロ） |
| グループホーム | 介護職員等処遇改善加算Ⅱ（ロ） |
| 居宅介護支援事業所 | 介護職員等処遇改善加算Ⅰ |
処遇改善への取組
当法人では、介護職員等処遇改善加算を活用し、介護職員等の賃金改善を実施するとともに、介護人材の確保・定着及び介護サービスの質の向上に取り組んでいます。
また、介護職員等処遇改善加算の算定要件に基づき、職場環境等要件に関する各種取組を継続的に実施しています。
なお、職場環境等要件に係る具体的な取組内容については、「職場環境等要件」をご覧ください
〇職場環境等要件
| 職場環境要件項目 | 当法人の取組 | |
| 入職促進に向けた取組 | 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） | 介護員募集には無資格者、未経験、年齢を問わずとして行なっている。又、未経験者の介護員も採用している。 |
| 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 | 地域の中学校、高等学校の生徒を職場体験で受け入れている | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得使用とする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、各痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | ニセコ福祉会奨学金制度を導入し、受験料や研修費等の補助及び研修日を勤務扱いにし、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。また、WEB研修システムを導入し、職員が自ら必要な研修を受講することが出来る。 |
| 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | 施設長又は係長と面談を行っている。また職員が希望すれば、都度面談を行う。 | |
| 両立支援・多様な働きからの推進 | 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員からの正規職員の転換の制度等の整備 | 職員の家庭事情に応じた勤務を作成し、短時間正規職員制度も導入済み。又非正規職員からの正規職員の転換、正規職員からの非正規職員の転換制度も整備済み。 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員の為の休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 短時間労働者等も１年１回ストレスチェックを行なっている。 休憩室も３ヶ所設置済 |
| 職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 | 腰痛予防の為、月１回ヨガ体操を実施。WEBで腰痛対策の研修を行ない、移乗介助に必要な車椅子、スライディングボード、介護ロボットｗぽ導入済み | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | 事故対策委員会を月１回開催し、対応を検討している。 | |
| 生産性向上のための取組 | 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」の基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている | 生産性向上員会を設置。 |
| 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 | 介護ソフト、タブレット端末、スマートフォンを導入済み | |
| 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 | 見守りカメラ、移乗リフト、インカム等導入済み | |
| 業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 | 清掃、洗濯業務の非常勤職員を雇用し、介護員がケアに集中できる環境を整備している。今後も、関節業務を洗い出し、介護助手の雇用を検討していく。 | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場にコミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 朝1回他職種と情報交換のミーティングを行い、夕方介護員と看護師で夜間の業務内容を確認している。 |
| 地域包括ケアの一員としてモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 | 施設のイベント時に児童に来所してもらい、踊り等を披露してもらっている。又運動会の総練習の見学に行っている。 |
バナース
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