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[2015年4月1日]

平成27年度介護保険法の改正により、利用者負担割合や高額介護サービス費の上限額等が一部見直しが行われます。

市町村民税が非課税世帯等の方は、サービス利用する際の食費・居住費（滞在費・宿泊費）について、所得に応じた負担限度額となっています。

平成27年4月から、第2段階及び第3段階の多床室の居住費の負担限度額及び基準費用額が320円から370円に変更されます。

また、平成27年8月からは介護老人福祉施設（特養）の基準費用額が370円から840円に変更されます。

※１、表中の基準費用額から負担限度額を差し引いた分が、『特定入所者介護サービス費』

として施設へ支払われます。

※２、平成２７年８月以降は特養の多床室の基準費用額は８４０円となります。

負担限度額認定要件について、平成27年8月から次の資産要件が追加されます。（利用者負担段階については下表参照）

・配偶者も市町村民税非課税であり、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。

保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、介護保険制度の持続可能性を高めるため、これまで一律1割に据え置いている利用者負担について、平成27年8月から負担能力のある一定以上の所得の方については、自己負担が2割となります。（下表参照）

要支援・要介護を受けている被保険者の方につきましては、全員に各自の負担割合（1割または2割）を記載した「介護保険負担割合証」を送付いたします。介護サービスを利用される際に、介護保険被保険者証と併せてサービス提供事業所に提示してください。

介護保険サービスを利用した1ヶ月間の費用の利用者負担額（1割または2割）が、一定の上限金額（下記参照）を超えた場合については、申請することにより高額介護（介護予防）サービス費として支給されます。（申請については、1度申請をすれば、以降は自動的に計算し支給されます。）

平成27年8月以降、現役並みに所得がある方について、上限額の一部が下記のとおり変更となります。

※高額介護（介護予防）サービス費の申請手続きについては、お住まいの市町村役場　介護保険担当窓口か施設相談員へお問い合わせください。

介護保険と医療保険の両方のサービスを利用し、世帯での1年間の介護保険と医療保険との利用者負担額の合計が、一定の上限金額を超えた場合については、申請を行うことにより高額医療合算介護（介護予防）サービス費（医療保険では高額介護合算療養費といいます。）が支給されます。（ただし、介護保険と医療保険の両方で自己負担額が発生している場合のみ。）

平成27年8月以降は世帯の負担上限額が下記のとおりとなりました。（適用される計算期間は平成26年8月1日～平成27年7月31日までのサービス利用分となります。）